既存住宅の気密・断熱性能診断(税別3万円)に次の内容で申し込みます。

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備考

利用基本規約

第1条(利用規約の適用)

本「既存住宅の気密・断熱性能診断利用規約」(以下「利用規約」といいます。)は、「既存住宅の気密・断熱性能診断」(以下「本診断」といいます。)を利用する者(以下「お客様」といいます。)が本診断を受ける際に、必要な条件を定めることを目的とします。

第2条(取次ぎおよび診断実施者)

本診断は、住まいるサポート株式会社(以下「甲」といいます)が取り次ぎを行い、株式会社サーモアドベンチャー(以下「乙」といいます)が診断業務を行うものです。

第3条(利用契約)

申し込み

お客様は、甲が定める申込書に必要事項を記入し、甲に提出することにより申し込むものとします。

取り次ぎ

甲は申込書を受領後、速やかに乙に申込情報を提供するものとします。

診断料金の支払い

乙は、申込情報を確認の上、診断実施が可能であると判断した場合、お客様に診断料金をご請求します。お客様は乙が指定する口座に、診断料金を速やかに振り込むことにより、診断料金を支払います。

利用契約の成立

乙がお客様からの診断料金の支払いを確認した時点で、乙とお客様との間の利用契約が成立します。

第4条(本診断の内容)

乙は、お客様が指定する住宅において、次の内容の調査および診断業務を行います。

  1. サーモカメラを用いた断熱欠損診断
  2. 断熱性能(U値)性能測定
  3. 気密(C値)性能測定
  4. コンセントボックスを外してファイバースコープによる壁内および室内の目視による結露・カビ調査
  5. 調査結果に基づく燃費シミュレーションおよび建物性能基準レベルの診断
  6. 断熱リフォームを行った場合の想定仕様に基づく削減光熱費のシミュレーション

第5条(報告)

乙は、調査実施後、報告書を作成し、お客様が希望する場合、お客様を訪問し、報告書の内容の説明を行います。

第6条(リフォーム会社の紹介)

乙の報告書の説明を受けた上で、お客様が断熱リフォームの検討を希望する場合、乙は甲が提携する断熱リフォーム会社をお客様にご紹介することができるものとします。

第7条(利用契約の解除)

解除

利用規約の他の規定にかかわらず、乙は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

  1. 申し込み内容に虚偽記入があった場合
  2. 乙の定める支払期日までに本診断料金等の支払いを行わない場合
  3. 利用契約等におけるお客様の義務を履行することが困難となる事由が生じた場合
  4. 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属していた場合、又は密接な関係を有する場合。
  5. 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計又は威力を用いた業務妨害行為等の不当な行為をした場合、または公序良俗に反する行為をした場合。
  6. その他利用契約等を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
費用

お客様は、前項各号のいずれかに該当した場合には、乙に支払った診断料金の払い戻しの請求はできないものとします。

第8条(善管注意義務)

乙は、本診断の実施に際し、善良なる管理者の注意をもって行うものとします。

第9条(秘密情報の取り扱い)

甲および乙は、本診断遂行のためお客様から提供を受けた情報および診断の実施によって得た情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、第6条に定めるリフォーム会社の紹介をお客様が希望される場合、お客様の承諾を得た上で、紹介先のリフォーム会社に診断報告書の内容を開示できるものとします。

第10条(個人情報の取り扱い)

甲および乙は、本診断遂行のためにお客様から提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。ただし、第6条に定めるリフォーム会社の紹介をお客様が希望される場合、お客様の承諾を得た上で、紹介先のリフォーム会社にお客様の情報を開示できるものとします。

第11条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本診断に関して、乙がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は乙が利用契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は当該事由が生じた利用契約の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第12条(リフォーム工事の瑕疵担保責任)

第6条に定めるリフォーム会社の紹介により、お客様がリフォーム工事を実施し、工事に瑕疵があった場合、瑕疵担保責任は、リフォーム会社が負い、甲および乙はその責を負わないものとします。

第13条(合意管轄)

本診断に関連して、お客様と甲もしくは乙の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年2月9日 制定

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